『次世代CATV局(スマートCATV)が促進する、産学官民が一体となった誇りと地場産業のある街づくり』
黒須 幹夫

'14 ポリシー部門 「新しい東北」復興政策提言 復興政策敢闘提言受賞>

【概要】

被災地復興に向けて社会貢献意識の高い民間企業をPFI手法で公募し、官の強み(地域振興)と民の強み(サービス向上)を融和した官民一体の強みと、民間の自由度を併せ持つ地域活性化型のCATV局を設立する。これにより①スマートヘルスケア(CATVの遠隔健康相談システム)②自然エネルギー事業(電力の地産地消システム) ③パブリックアクセスシステム(住民参加の番組づくりによる街づくり)の3つの付加価値を提供する。