＜'13 カルチャー部門 「新しい東北」復興政策提言 復興政策 敢闘提言＞
【概要】
被災住民が主体となり、復興まちづくりのための「組合」を組成、現在、仮設住宅となっている老朽化した公務員宿舎を高齢者対応エコハウスへ改修し、定住住宅として分譲する。その際、そこに居る被災者の職能を活かし、被災者の就労に繋げ、被災者が協働してまちづくりを行う。被災者の自立的な行動を軸として、官・民・地域連携の協力体制を構築した上、既存の地域資源を活かしたリノベーション型でまちづくりを実現しようとするものである。